広義の有事法制充実の必要性

（2003年1月作成 : 2005年4月一部追補)　　　　宝珠山　　　　昇　　

１　新しい脅威の特徴

　２１世紀の新しい脅威の特徴は、５Ｗ１Ｈが判別しにくい、何時、何処で、誰が、何故、何を、どうするか判定しがたいことではないか。それは、また、①奇襲性・突発性の増大、②大量無差別破壊殺傷性の増大、③伝染性・潜伏性の増大、④先進国のシステムの脆弱化を利用、⑤伝統的抑止が機能しにくい、の五点に要約できよう。近年のテロはこれらを証明するものであった。

　これは、伝統的な戦略・戦術の根本的転換、例えば予防ないし先制攻撃の正当化など、を迫り、また、一国だけでは対応できないため、国際協力、特に先進諸国の連邦的協力を、国内では官民の緊密な協力を、ますます重要にしつつあると考えられる。
　国際社会が秩序を保ち、安定していることによる利益を大きく享受しているわが国は、そのコストを応分に負担し、行動することができる体制を整備することが期待されている。
　わが国の安全保障体制を、原点に立ち返って見直し、ならず者の恫喝に会っても屈しない物理的にも精神的にも強靭な防衛体制を構築することが必要となっていると考える。

２　広義の有事法制関連の現行の主要法律、条約

　わが国は、広義の有事法制として、次のような法律、条約を現在持っており、または持とうとしているので、形の上ではひととおり整備しているといえる。

日米安全保障条約（昭和35年6月23日条約第6号）
安全保障会議設置法（昭和61年5月27日法律第71号）
防衛庁設置法（昭和29年6月9日法律第１64号）
自衛隊法（昭和29年6月9日法律第１6５号）
国際緊急援助隊派遣法（昭和62年9月16日法律第９３号）
国際平和協力法（平成4年6月19日法律第７9号）
周辺事態安全確保法（平成11年5月28日法律第６０号）
周辺事態での船舶検査活動法（平成1２年１２月６日法律第１４５号）
テロ対策特別措置法（平成1３年11月2日法律第113号）
イラク復興支援特別措置法（平成15年8月1日法律第137号）
災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）
災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第23号）
大規模地震対策特別措置法（昭和53年6月15日法律第７3号）
武力攻撃事態対処法（平成15年6月１3日法律第69号）
出入国管理及び難民認定法（昭和26年10月4日政令第319号(現在は法律）
外国為替及び外国貿易法（昭和２４年１２月1日法律第２２８号）
「特定船舶入港禁止特別措置法」（2004年6月18日法律第１２５号)
「国民保護法等有事関連七法＆３条約」（2004年6月14日成立・承認）
- 国民保護法（武力攻撃事態における国民お保護のための措置に関する法律）
- 米軍行動円滑化法
- 自衛隊法一部改正
- 外国軍用品等海上輸送規制法
- 特定公共施設利用法
- 捕虜取扱い法
- 国際人道法の違反行為処罰法
- 日米物品役務相互提供協定改正締結承認
- ジュネーブ条約第一追加議定書承認
- ジュネーブ条約第二追加議定書承認
「国民の保護に関する基本方針」（2005年3月25日閣議決定）
- 有事の住民避難などをマニュアル化したもの。これに基づき、各地方自治体等が地域の実情に合わせた計画を作成する。

３　広義の有事法制に残されている課題

　しかし、これらの法制を、国際水準と比較するとき、不備を抱えている、十分に機能しないものがある。それぞれの法制について指摘されている不備の要点は下の表の右側に記述したものである。

日本有事に関連する法制
- 自衛隊の行動にかかわる法制ー平成15年６月の自衛隊法の一部改正に盛り込み済み。
- 米軍の行動にかかわる法制　ー現存の「地位協定」、「米軍行動円滑化法」で対応
- 日米防衛協力体制の充実関連ー法律等は不要？これまでの共同研究で十分？
- 住民等の保護等のための法制ー「国民保護法等有事関連七法」に盛り込み済み。
領域警備等関連法制は、発令条件と武器使用の規制緩和が鍵である。
- 領空警備ー自衛隊法第８４条（領空侵犯に対する措置）
- 領海警備ー自衛隊法第８２条（海上における警備行動）
- 領土警備ー自衛隊法第７８条、第８１条等（治安出動等）
- テロ等対応ー自衛隊法第８１条の２、第８３条等（警護出動、災害派遣等）
秘密防護体制ー同盟国等との情報交流に十分対応し得る秘密防護法制にはなってない。
国際協力体制関連の法制は、派遣条件の緩和と武器使用の国際標準化が鍵である。
- 国際緊急援助隊派遣法（昭和６２年９月１６日法律第９３号）
- 国際平和協力法（平成４年６月１９日法律第７９号）
- 周辺事態安全確保法（平成１１年５月２８日法律第６０号）
- テロ対策特別措置法（平成１３年１１月２日法律第１１３号）ー恒久法ではない
- イラク復興支援特別措置法（平成15年8月1日法律第137号）ー恒久法ではない
- 大量の難民への対応態勢ー検討も遅れている？

　これらを早期に国際標準にまで高めるために必要な共通の基本的改正点は、次の二つの「規制緩和」である。

　一つは、発令ないし出動要件、例えば「ＰＫＯ参加５条件」を、国際標準あるいは国際社会の現実にあわせて緩和すること。今のままでは、アフガニスタンの治安回復を支援する多国籍軍や対テロ行動への協力や参加の可否を、主体的・戦略的に検討することさえできない。

　もう一つは、危険と隣り合わせに任務にあたる現場の隊員が武器を使用できる場合の規制を国際標準にまで緩和すること。これは、現場に適時・的確・柔軟な対応権限を付与することを含む。これによって、領域警備能力も強化され、国際協力活動では列国並みの任務を分担でき、隊員の安全も確保されるものとなる。

　あわせて重要なことは、法律があるだけでは現実の役には立たないので、それらの法制に基づいて、関係者、初期対応者などが、色々な事態に備えて、迅速に決断し行動できるように訓練しておかなければならないということ。発令や出動が時機を失すれば“後の祭り”になる。

　上記の二つの規制のなかには“憲法に違反する恐れがある”などの理由によるものがある。これを、新しい脅威の確認により国際社会の秩序維持活動などの形態が変化していることなどを踏まえ、緩和することが求められていると考える。
　例えば、国際犯罪の捜査・検挙行動は「日本国憲法第９条第１項にいう「国際紛争を解決する手段」には当らないと考えることにするだけで、発令要件や武器使用の国際標準化は進み、国際貢献度は大幅に向上する。
　将来的には、憲法解釈を変更あるいは憲法を改正し、集団的自衛権の行使に関する規制を撤廃ないし緩和し、これを主体的・戦略的に行使できる体制への進化が必要と考える。

４　「国民保護法」成立後の課題　（2003年12月17日（法案要綱発表時）追加）

　「国民保護法等有事関連七法案」（平成16年3月9日閣議決定、国会提出した法律案をいう）が、成立した後の課題については、上述の「二つの規制緩和」のほか、これにより完成した広義の有事法制の大きな枠組みの内容を充実し、現実の発生に際して現場が有効に機能するようにすることである。
　これらは、政令、省令、条例、規則、通達などの制定作業の中で衆知を集め、具体化されるものであるが、例示的に言えば、次のような性格のものと考えている。訓練を行い、その成果をフィードバックすることによって、脅威の発生態様の進化・変化に応じて、不断の改革・改善が必要なものである。

関係各主体が、その責務・任務を適切に達成するために必要とする情報をいかに共有することができるか。
新しい脅威のスピード（ミサイル攻撃、突発性など）に対応していかに適時に警報の発令、住民退避や自衛隊の出動命令、被災民の救助行動などができるか。
救援・救助などに必要な質と量の要員、物資、施設など、突発事態に際しても適時、適切に配布、設置、実施等ができるか。（生物、化学、核、放射線テロの脅威への備えについては日本には経験の少ない領域である。）
国民保護態勢などのために、どれほどの人的、物的資源（検知機材の開発、配備、ワクチンの備蓄、緊急増産態勢などを含む）、予算を配布し、備えることができるか。

5　「国民保護法」

国民保護ポータルサイト
国民保護計画を閣議決定（2005・10・28）
国民保護法制整備本部は平成１６年９月１７日に廃止。