北朝鮮特別措置法関連報道抜粋-(2003/11/2２〜)

• 北朝鮮など特定船舶入港禁止法案、自公が合意(2004/3/17/14:12)-Yomiuri On Line
• 改正外為法きょう施行、単独で北朝鮮へ経済制裁可能に(2/26 00:47)-Yomiuri On Line
• 改正外為法の経済制裁、北朝鮮次第で発動と安倍幹事長(2/22 01:21)-Yomiuri On Line
• 「特定船舶入港禁止法案」国会提出へ自民手続き入り(2/18 01:37)-Yomiuri On Line

• 自民、入港禁止法案を了承　対「北」制裁法案の第２弾（01/29 18:46）-Sankei Web-　自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」と関係部会は２９日の合同会議で、日本の安全を脅かす外国船舶の入港を禁止できる新法案の素案を了承した。同日衆院を通過した外為法改正案に続き、北朝鮮を事実上の対象とした制裁法案の第２弾となるが、「外交カード温存」の思惑や日朝交渉への影響を懸念する慎重論もあり、今国会の成立は難しい情勢だ。
  　素案は、政府が「日本の平和と安全のために特に必要」と判断した場合、閣議で特定国の船舶や一定期間内に特定国に寄港した船舶の入港禁止を決定できると規定。違反船の船長に対する罰則も設ける。山本一太参院議員ら有志議員が作成、今後は政調関係部会で細部の調整を進める。
  　会合では、安倍晋三幹事長が「対話と圧力の外交方針は間違っていない。圧力の手段を政府が持つことは極めて重要だ」と法制化の意義を強調。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議への影響についても「法案によって開催が遅れても仕方がないのではないか」と積極論を展開した。外務省の薮中三十二アジア大洋州局長も「マイナスになることはない」と異論を差し挟まなかった。
  　しかし、党内には「制裁法案がもうひとつ必要か冷静に判断すべきだ。外交戦略上、使えるカードは残しておいた方がいい」（幹部）との声が強い。拉致問題に軟化の兆しが見える北朝鮮が強硬姿勢に転じる可能性も否定できず、国際情勢をにらみながら法案化を進めることになりそうだ。
  ◇　自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」などが２９日了承した特定外国船舶入港禁止法案の素案要旨は次の通り。
  　一、わが国の平和、独立、安全の確保に資することを目的とする。
  　一、対象は、特定の外国の国籍を有する船舶および政令で定める期間内に当該外国に寄港した外国船舶。
  　一、わが国の平和、安全の維持のため特に必要と認める場合、閣議は６月以内の期間を定め、わが国への入港禁止を決定できる。６月以内の期間延長が可能。
  　一、首相は入港禁止の決定があったときは内容を直ちに告示。禁止対象となる特定外国船舶の船長は遭難などやむを得ない事故以外、わが国に入港させることはできない。
  　一、入港禁止の必要がなくなった場合、速やかに閣議で禁止の終了を決定。
  　一、違反した船長に対する罰則を設ける。

• 外為法改正案が衆院通過、対北「圧力」強化へ (20:48)-Yomiuri On Line -　日本独自の判断で北朝鮮などへの経済制裁を可能にする外国為替・外国貿易法（外為法）改正案が２９日に衆院を通過した。
  　来月６日にも成立する見通しで、北朝鮮に対する「対話と圧力」路線の「圧力」部分が強化される。政府は、実際の制裁発動には慎重で、当面は「外交カード」として北朝鮮との駆け引きに活用したい考えだ。
  　◆カード :　「昨年の日米首脳会談で、『対話と圧力』の北朝鮮外交を決めた。これが６か国協議や北朝鮮の対応の変化につながったとすれば、方針が間違っていない証左だ」　自民党の安倍幹事長は２９日の自民党内閣・国土交通・外交合同部会で、外為法改正案による「圧力」強化の必要性を強調した。
  　改正案は、国連決議や複数国の合意を前提とした経済制裁を、「我が国や国際社会の平和や安全の維持に特に必要がある」と政府が判断した場合、日本単独で発動できるとしている。
  　改正案作成は、山本一太参院議員、水野賢一衆院議員ら自民党若手６議員が２００２年末に結成した「対北朝鮮外交カードを考える会」が主導してきた。議員立法には、「北朝鮮が抗議しても、政府と議員活動は別だと反論できる」（政府関係者）ように、政府と役割分担する狙いがある。
  　財務省などによると、日本から北朝鮮への送金は、届け出分だけで年間約４０億円に上る。提案者の１人の渡辺周衆院議員（民主党）は「制裁は北朝鮮経済に大きな打撃となる」と語るが、第三国経由の送金や貿易は規制できない難点もある。----

• 対北制裁法、来月にも…国会事後承認で与党・民主一致- (2004/1/23/23:45　読売新聞)　自民、公明、民主の３党は２３日、日本独自の判断で北朝鮮などへの経済制裁を可能にする外国為替・外国貿易法（外為法）改正案に関する初協議を国会内で行い、政府が閣議決定を経て発動する経済制裁について、「国会の事後承認とする」ことで一致した。　３党は２６日にも最終合意する方向で、改正案は今国会に提出され、２月上旬に成立する見通しとなった。
  　協議には、自民党の村井仁、民主党の中川正春、公明党の漆原良夫各衆院議員らが出席した。　経済制裁の国会承認については、民主党が「制裁発動には国会の関与が不可欠だ」と主張。日本単独の経済制裁に加え、現行の外為法が認める、日本を含む２国間合意や国連決議に基づく経済制裁についても、国会承認制を設けるよう求めた。
  　与党は日本単独の制裁については、「事後承認」とすることを受け入れた。しかし、「過去の経済制裁に問題はなかった」と、国連決議などに基づく制裁に国会承認制を設けることは拒否した。
  　また、民主党は制裁を実施する際、理由の「開示」を義務づけるよう主張したが、与党側は「国会で当然議論する内容で、意味がない」と受け入れず、再協議することになった。　３党が最終合意すれば、改正案は衆院財務金融委員会に委員長提案で提出され、審議が大幅に省略される見通しだ。　これに関連し、福田官房長官は２３日の記者会見で、「（成立すれば）１つの政策手段を持つことになる。有効活用させなくてはならない」と述べた。

• 「北」念頭に特定国船の入港禁止…自民の議員立法案- (2004/1/17/03:04　読売新聞)　自民党有志議員が北朝鮮の船舶入港を制限するため、議員立法で通常国会への提出を検討している「特定外国船舶入港禁止法案」（仮称）の概要が１６日、明らかになった。
  　政府が「日本の平和と安全の維持のために必要」と判断した場合、６か月間を上限に特定国の船舶の日本への入港を全面的に禁止できるとしている。特定国の船籍の船だけでなく、その国に立ち寄った外国船の入港も禁止することで、経済制裁の効果を高めるのが特徴だ。
  　概要は、自民党の「対北朝鮮外交カードを考える会」が作成した。それによると、政府は入港禁止を閣議で決定する。決定にあたっては、〈１〉対象となる特定の外国〈２〉実施期間〈３〉その他必要な事項――を定めると規定している。　入港禁止の実効性を確保するため、違反して入港した場合は、船長に「一定の罰則を適用する」としている。
  　特定国船舶の入港禁止をめぐっては、日本の主要港の多くが外国貿易船の出入りが自由な「開港」のため、「恣意（しい）的に入港制限すると、入港に関する差別的扱いを禁じた国際的な慣例に反するのではないか」との指摘もあった。
  　このため、「日本の平和と安全の維持のために必要」との入港禁止の要件については、閣議決定するとの歯止めをかけ、禁止期間に「６か月の上限」を設けた。ただ、自民党内には、法案の提出に慎重な意見も残っている。

• 対北経済制裁法案、早期成立で一致…与党と民主- (2004/1/17/03:01　読売新聞)-　自民、公明両党と民主党は１６日の国会対策委員長会談で、日本独自の判断で北朝鮮などへの経済制裁ができるようにする外国為替・外国貿易法（外為法）改正案を１９日召集の通常国会で早期成立を図ることで基本的に一致した。
  　これにより、同改正案が通常国会で成立する可能性が高くなった。与党と民主党は今後、法案の詳細な内容、国会提出時期について、調整を急ぐ考えだ。　現行の外為法は、国連での制裁決議や、日本を含む２国間の合意などが経済制裁の条件とされている。与党が検討している改正案では、「我が国の平和・安全の維持のために特に必要がある時」には、政府の閣議決定で、日本単独でも経済制裁が可能になるとしている。
  　日本から北朝鮮への送金は、年間数百億円に及ぶと言われており、北朝鮮の有力な資金源となっている。改正案が成立すれば、こうした直接送金や貿易・資本取引などを規制することが可能となる。

• 北朝鮮制裁の外為法改正案、公明党も了承(12/04 19:01) -Asahi.com-　公明党は４日の中央幹事会で、北朝鮮への経済制裁を可能にするため自民党の若手有志がつくった外国為替法改正案を了承した。自民党は来年の通常国会への同法案提出と成立をめざしている。

• 北朝鮮制裁法案提出へ　自民が議員立法方針（11/22 00:20）-Sankei Web-
• 北朝鮮への経済制裁可能、与党が外為法改正案提出へ(11/21 20:38)-Yomiuri On Line-　与党は２１日、北朝鮮に対する日本独自の経済制裁を可能とする外国為替・外国貿易法（外為法）改正案を、来年の通常国会に議員立法として提出し、成立を目指す方針を固めた。
  　自民党の安倍幹事長が同日、都内のホテルで、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の横田滋代表らとの会談で明らかにした。経済制裁の発動要件を緩和することで、北朝鮮に圧力をかけ、核開発やミサイル発射などを抑止する狙いがある。
  　自民党の中川秀直国会対策委員長は２１日、記者団に「（改正案を）きちんと提出しなければならない。与党内の手続きをして提出し、次の通常国会で議論して成立を期すべきだ」と語った。公明党も自民党の改正案を大筋で了承している。
  　民主党も衆院選中に発表した政権公約（マニフェスト）の追加項目で、「北朝鮮に対する送金規制を可能にするための法整備を行う」と明記しており、改正案が国会に提出されれば、与野党の賛成で成立する可能性が出てきた。
  　現行の外為法は、外国への送金停止や貿易規制といった経済制裁に関して、「国際平和のための国際的な努力に寄与するために特に必要と判断した時」と明記している。政府は従来、国連での制裁決議や多国間の合意がある場合に限定してきたが、今年春、法解釈を変更し、日本を含む２国間の合意があれば制裁は可能とした。しかし、自民党の一部や拉致家族会などは「日本独自の判断で実施すべきだ」と主張していた。
  　与党が通常国会に提出する改正案は、「我が国の平和・安全の維持のために特に必要がある時は」とし、政府の閣議決定に基づいて、日本単独の経済制裁を認める内容。自民党の山本一太参院議員ら若手がまとめ、７月１８日の党総務会で了承されたが、外務省を中心に慎重論が根強く、国会提出は見送られていた。
  　日本から北朝鮮への送金は、年間数百億円に及ぶと言われており、北朝鮮の有力な資金源となっている。改正案が成立すれば、こうした直接送金を規制することが可能となる。ただ、第三国を経由する送金は規制できない。
  　これに関連し、福田官房長官は２１日の記者会見で、「一国だけで（経済制裁を）やるのは、国の意思を表明することでは意味がある。通常国会でそういうものが必要なくなる状況があるかどうかだ」と述べ、６か国協議の進展など北朝鮮情勢を見極める必要があるとの考えを示した